憲章・活動方針

 憲 章 >

一  地域コミュニティの再生を実現する具体的な施策の提唱と実践。

二 高齢化社会に順応した介護・福祉体制の向上。

三 マネジメントと社会貢献を両翼とした企業活動の促進。

四 地域特性を視座とした雇用促進、地域活性化の推進。

五 地域社会において貢献・活躍することが可能な活動拠点の拡大。

六 公共・企業・団体のインフラ資産を生活基盤プラットホームとして有効活用できる社会の実現。
 (縦軸から横軸への転換)

七 地域行政と地域社会に貢献する企業・団体との協働・連携による  新しい社会インフラの構築。

< 活動方針 >

一  地域コミュニティの再生を実現する具体的な施策の提唱と実践。

具体的な施策の提唱を行うに際し、地域におけるコミュニティ(協働・連携体制)の現状を 関係監督官庁、地域行政担当各位より徴集、実態調査を実施する。

二 高齢化社会に順応した介護・福祉体制の向上。

看護師、介護士などの有資格者、また福祉経験者が介護・福祉関連業務に就労していない現況を把握し、現場復帰をしていただける環境を検討、整備する。

三 マネジメントと社会貢献を両翼とした企業活動の促進。

民間企業における社会貢献活動の状況を調査、整理した上で、協働・連携の可能性を検討、提唱を図る。

四 地域特性を視座とした雇用促進、地域活性化の推進。

地域の特産品事業者や温泉事業者などが新たな価値観を創造する協働・連携によって 雇用促進、地域活性化を図る、具体的な事例を紹介、提唱を図る。

五 地域社会において貢献・活躍することが可能な活動拠点の拡大。

ボランティア精神を有する若者や、介護・福祉経験者、また高齢になっても働き続けたいと願うシルバー人材が、 地域社会において活躍することを可能とする、活動拠点の提供・協力を働きかける。

六 公共・企業・団体のインフラ資産を生活基盤プラットホームとして有効活用できる社会の実現。
 (縦軸から横軸への転換)

縦軸によって保有するインフラ資産を、横軸として有効活用する可能性についての検討、施策の提唱を積極的に推進する。

七 地域行政と地域社会に貢献する企業・団体との協働・連携による新しい社会インフラの構築。

官民一体となった協働・連携体制の必要性を提唱する。